《指定設備に登録済み！》省エネ補助金

※令和6年度予算は終了しました。
※令和7年度予算の申請は、募集開始次第お知らせいたします。

このページでは補助金の概要をお伝えすることで、
設備投資にチャレンジしたい方のお役に立てるように
情報発信をしております。


 省エネ補助金とは？ 

省エネ補助金は、企業のエネルギー使用量削減と脱炭素化を目的として
設けられている制度で、以下の4類型があります。

（Ⅰ）工場・事業場型
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
 （Ⅲ）設備単位型
 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

 各類型の概要 
 

（Ⅰ）工場・事業場型

工場や事業場全体を対象に、複数設備の更新を組み合わせて省エネ効果を評価する類型です。
設備単体ではなく、全体での削減が求められます。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

化石燃料を使用する設備を電化や脱炭素燃料へ転換する取り組みを対象とする類型です。
エネルギー源の切替による省エネ・脱炭素効果が評価されます

（Ⅲ）設備単位型

高効率な工作機械や生産設備を個別に導入する類型です。
SIIが登録した指定設備から選択して導入します。
 

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

エネルギー使用状況の見える化や制御により、
使用量の最適化を図る取り組みを対象とする類型です。

弊社の設備は、指定設備に登録されているため、
特定の設備購入に向いている（Ⅲ）設備単位型での申請が可能です。




（Ⅲ）設備単位型の内容 

Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ類型と異なり、システム構成やエネルギー源の変更を伴わず、
指定された特定設備を単体で導入できる類型です。
弊社設備のみの導入をご検討の場合に、最も活用しやすい類型です。

　

→ 弊社販売の対象設備はこちらから
　

 交付申請の手順 

交付申請にあたっては、導入予定設備が補助対象要件を満たしているかを事前に確認した上、
省エネルギー効果の算定や必要書類の準備を行う必要があります。

特に、省エネ計算については、指定設備を用いる場合は「指定計算」、工場全体や複数設備を
対象とする場合は「独自計算」を用いて、省エネ量を算出します。

あわせて、見積書、仕様書、事業計画書などの提出が求められ、交付決定前の契約・発注は
補助対象外となるため、申請から交付決定までの手順を正しく理解して進めることが重要です。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募説明動画


 まとめ 

いかがでしたか？
省エネ補助金は、設備の選び方や計算方法によって、活用のしやすさが大きく変わります。
特に設備単体での導入をご検討の場合は、制度を前提に設備選定を行うことで、申請負担を
抑えながら導入を進めることが可能です。
 

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監修
ライズパートナー
代表　太子 智之

中小企業診断士（登録番号 426022）
経営革新等支援機関（ID番号 109227000110）

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